🎉㊗ 設立70年記事 新聞掲載🎉

先日、読売新聞に設立70周年の記事が掲載されました。既に新聞を読まれた方もいるかもしれませんが、お知らせいたします。

以下に記事の内容を掲載します。

■協会のあゆみと取り組みをお聞かせください。

昭和30年、戦後の混乱と復興が一段落した高度経済成長期の中で、生活はどんどん豊かになる一方で、戦争で手足を失った人々が世の中にはまだ溢れていました。そんな障がい者の生活を守るべく「鹿児島市肢体不自由者協会」が設立されました。以来、障がい者の福祉向上のために、その時々の要請に応えながら、確実に発展してきました。　昭和44年には、現在の「鹿児島市身体障害者福祉協会」と名称を改め、平成15年11月に「社会福祉法人」の認可を受けて現在に至っています。　その後も、平成20年10月から就労継続支援B型事業所「ゆうあいの郷」を運営し、平成26年には天保山作業所を開設するなど極めて順調な経営がなされていたのですが、平成29年諸般の事情により財政危機に直面し、その後の3年間は存続の危機に見舞われるほど深刻な事態に陥りました。　財政再建を旗印に私の理事長職も7年になりますが、おかげさまで令和6年12月までに全ての負債を整理して財政再建を完遂することができました。

■障がい者のある方の社会参加や生活支援など社会福祉への思いをお聞かせください。

障がい者を取り巻く環境は、法律等の整備によって着実に向上し、住みやすくなるなど、いろいろな面で理解と支援を受けられるようになってきました。　最近では、平成28年4月の「障がい者差別解消法」、それを受けた令和6年4月の「合理的配慮の提供の義務化」の規制は、障がい者にとって大変画期的・有意義なものでした。　すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共存する社会を実現する目的で「合理的配慮の提供」が義務化され、障がいを理由に不当に差別することが禁止されたのです。私たちがお願いすることで、社会の中にあるバリアを取り除いてもらえたり、温かな支援の手を差し伸べてもらえたりして、障がいのない人がお互いに助け合って、かけがえのない命の大切さと、命の重さを尊重できる「共存社会」の実現が現実のものとなるのです。　私たち障がい者は、これらの法改正を障がい者の権利として主張し、押し付けるのではなく、「ありがとう」の感謝の気持ちをで、建設的対話を重ねて社会的障壁を一つでも除去し、将来的にも障がい者が共存できる社会の実現に努めたいものだと考えます。

■今後の展望をお聞かせください。

高齢化が進む中で考えられる施策は、「障がいに高齢を絡めた施策」が必要になると考えています。例えば、社会参加を阻む障壁の解消、地震や洪水など甚大な被害から命を守る避難行動要請支援など、障がい者にやさしい施策は高齢者にも必要な施策になります。　当協会は、今後とも障がいを通じて、当協会の会員相互の交流を楽しみながら、障がいのある方が、健康で長生きをし、感謝の日々を過ごしていただけますように、職員の力を集結して、きめ細かな事業・施策を着実に実施したいと考えております。